東日本大震災の取り組み

震災発生直後からプレハブ建築協会と連携し、応急仮設住宅建設に全社を挙げて取り組みました。短期に大量のプレハブ資材購入と施工体制の整備を行なうことは困難ではありましたが、規格化・システム化されたプレハブ建築は業務の効率化につながりました。一刻も早く被災者の方々の生活基盤を作ることに使命感を持ち、業務に携わりました。

復旧・復興において生活基盤の確立は必要不可欠です。仕事の場であると同時に、地域経済と生活活性化の源となる重要な施設として仮設商店街、仮設工場の建設を行政からご用命いただきました。担当社員は敷地状況、インフラ環境などの制限がある中、オーナー様ごとのご要望を調整し、真摯に対応してまいりました。

沿岸地域の主要産業に漁業関連施設があります。漁業の復興には情報ネットワークが必要不可欠であり、漁業組合はその中心です。被災した漁業組合施設は多数に上り、建設会社とタイアップしながら郡リースは施設復旧に注力してまいりました。事務所、庁舎建設の豊富なノウハウを活かし、塩害対策を考慮し主力本設商品アルティア・プリモをご提案させていただきました。

震災復興に携わる郡リース社員より

3月25日に気仙沼に着任した時の目の前の光景は、報道などで想像していた被災状況をはるかに超えた光景で言葉では表現できない世界でした。また、通信、宿泊、交通設備なども崩壊した中で、資材の調達や作業員を確保し、応急仮設住宅建設の準備を進めることには大変苦労しました。また、建設計画戸数は日を追うごとに増加していき、より一層困難な状況に直面しました。しかしながら、多方面からの協力もあり、目標戸数を建設し、微力ながら被災された方々のお役に立てたのではないかと思います。仮設店舗では、これから街が復旧し震災前よりもっと活発な街に復興していくその第一歩に貢献できたと思います。